【Shopifyを始める前に】ネットショップに必要な「特定商取引法に基づく表記」とは？

ネットショップに必要な「特定商取引法に基づく表記」とは？

ネットショップを開設する際には「特定商取引法に基づく表記」というものを作成しなければなりません。

この「特定商取引法に基づく表記」について、本日はどういった意味があるのかや設定方法など、徹底的に解説していきます。

などにおすすめの記事となっています。これを読めば「特定商取引法に基づく表記」を作成する際に気をつければいいことなどが丸わかりです。

「特定商取引法」とは

「特定商取引法」は、消費者トラブルが起きやすい特定の取引を対象に、お客様の保護を目的に作られた法律です。

物が多く流通し始めた60年、70年代の高度経済成長期に対消費者とのトラブルが増加したことを受けて作られ、日本のネットショップでは「特定商取引法に基づく表記」が義務付けられています。

お客様の立場からすると、販売者の顔が見えないオンラインでの買い物は不安がありますよね。「特定商取引法に基づく表記」はそんな消費者の不安を払拭するためのツールと言っても過言ではないでしょう。

記載するべきことは？

「特定商取引法に基づく表記」で記載するべき内容を具体的に紹介します。Shopifyではテンプレートが用意されているので、それを活用して下さいね。

販売業者、代表責任者

販売を行っている会社や個人の名前を掲載します。サイト名ではなく、商業登記簿上にある氏名、個人事業主は戸籍上の情報を記入しましょう。

所在地

実際に活動を行っている住所を省略せずに記載をしましょう。

連絡先、受付時間

電話番号やメールアドレスなど、お問い合わせに対応できる連絡先を記入する必要があります。受付時間なども書いておけば、お問い合わせ対応の負担を減らすことにもつながります。

販売価格

ショップで扱う商品価格を掲載します。商品数がたくさんある場合は、「商品ページをご確認ください」と商品ページに誘導してOKです。

商品代金以外の費用

送料や消費税、手数料などといった商品代金以外にかかる料金を掲載します。消費者が負担する金額が消費者にわかりやすいように具体的に書く必要があります。

決済方法

ショップで使うことができる決済方法をもれなく記載します

商品の引渡時期

商品を発送する時期を「何営業日以内に発送します」などわかりやすいように記入しましょう。

返品について

商品の返品や交換ができるかなどを掲載します。返品可能な場合は、その期間や送料、注意事項も合わせて記載しましょう。

Shopifyで設定する手順

Shopifyで「特定商取引法に基づく表記」のページを作る手順を紹介します。

手順は4ステップ。

4を行うことにより、ストアページのフッター部分に「特定商取引法に基づく表記」のページを追加することができるようになります。

これにより消費者はどのページにいても「特定商取引法に基づく表記」を閲覧可能に。安心して利用することができるようになりますね。

越境ECに必要？

Shopifyは越境ECにおすすめのECプラットフォームなので、Shopifyで海外用のショップを作る人も多いかと思います。

合わせて読みたい＞＞【越境ECの始め方】Shopifyで海外販売しよう！多言語化や決済対応も便利！

越境ECには「特定商取引法に基づく表記」は必要なのでしょうか？ズバリ、日本国内での販売をしない場合、ページは要りません。

「特定商取引法」は、あくまで日本での商品販売向けに定められた法律だからですね。国内販売も視野に入れているのであれば必要になるので注意して下さい。

自宅の住所や電話番号を知られたくない時の対処法

住所や電話番号を出さずにネットショップを運営したいという方は、NAWABARIの利用を検討することをお勧めいたします。

合わせて読みたい >> 住所や電話番号を出さずにネットショップを運営する方法

他にもネットショップに必要なページはある？

ネットショップには、「特定商取引法に基づく表記」の他にもプライバシーポリシーやお問い合わせフォームなど設定しなければいけないページがあります。

具体的にはこちらで解説しているので、合わせて読んでみて下さい。

ECサイトに必須のページとは？特定商取引法に基づく表記やプライバシーポリシーなど【Shopify】

まとめ

本日はネットショップに掲載必須の「特定商取引法に基づく表記」について具体的に解説をしていきました。

「特定商取引法に基づく表記」は消費者とのトラブルを避けるために重要なページです。今回紹介した書き方や設定方法を参考に、消費者の立場になってわかりやすいページ作りを心がけましょう。

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