Shopifyで特定商取引法に基づく個人情報を記載したくない場合はバーチャルオフィスの利用で解決

ShopifyでECショップを開設した時に、ネックになるのが、住所や電話番号などの個人情報の開示ですよね。

「特定商取引法」によって日本のネットショップでは代表者名、住所、電話番号などの情報を掲載する必要があります。

しかし、プライバシーの問題など個人情報の開示には不安がある方もいらっしゃるでしょう。そんな方におすすめなのが、本日紹介するバーチャルオフィスです。

この記事を読めば、自分の住所を開示せずネットショップを開設する方法が分かりますよ。

これらに当てはまる人はぜひ最後まで読んでみて下さい！

「特定商取引法」とは？

「特定商取引法」とは消費者トラブルが起きやすい取引を対象にお客様の保護のために設けられた法律です。

日本のネットショップではこの「特定商取引法に基づく表記」が義務付けられていて、販売事業者の代表者名や電話番号、住所を始めとする個人情報を公開しなければなりません。

合わせて読みたい＞＞【Shopifyを始める前に】ネットショップに必要な「特定商取引法に基づく表記」とは？

個人情報の公開が不安ならバーチャルオフィスの利用がおすすめ

「特定商取引法に基づく表記」での個人情報の公開は、個人でネットショップを開設しようとしている方にとっては、避けられるなら避けたいところですよね。

そんな人におすすめしたいのが、バーチャルオフィスです。バーチャルオフィスならShopifyでECサイトを作成する際に必要な住所や電話番号といった情報をレンタルすることができます。

世界中の人たちが閲覧可能なインターネットでプライバシーを保護することができるのです。

バーチャルオフィス使用時の注意点

バーチャルオフィスを利用する際は、「特定商取引法に基づく表記」で住所を記載する際に「記載の住所は当社契約店舗の住所です。ご請求時には迅速に販売者情報を開示致します。」と言う文言を加えましょう。

さらに、万が一情報開示を求められた際には、迅速に情報開示をできるようにしておく必要があります。

そもそもバーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは、働き方の多様化により自宅やクライアント先でビジネスをする方のために作られた架空の住所のことを指します。

架空と言っても詐欺師が使うようなものではなく実際にオフィスは存在していて、そこの住所と電話番号だけを借りるというようなイメージです。

バーチャルオフィスのメリット

会議室を利用できる

会議室が利用できるバーチャルオフィスが多くあります。普段はオンライン上で従業員とやり取りをしているような事業者の方も多いと思います。そう言った会議などをバーチャルオフィスで行うことも可能なのです。

郵便物は転送してもらえる

もちろん一度バーチャルオフィスに届いた郵送物を転送するので、時間はかかってしまいますが、バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物は転送してもらうことが可能です。

コストを抑えることができる

もちろん自宅住所でショップを開けば最もコストを抑えることはできますが、それが難しい場合はバーチャルオフィスの利用でコストを抑えることができます。

サービスによって様々な料金設定がされていますが、都内の住所で1000円〜数万円ほどで利用することが可能です。使えるサービスの範囲も値段によって変わってくるので、よく調べることをお勧めします。

バーチャルオフィスのデメリット

場合によっては顧客に不安感を与える

先ほども言ったようにバーチャルオフィスの住所を「特定商取引法に基づく表記」に記載する際は、注意書きを書く必要があります。この注意書きが場合によっては顧客に不安感を与える可能性があります。

また、もし住所をウェブ検索されてしまうと同じバーチャルオフィスを利用している他の企業が検索結果に表示される可能性もあります。

バーチャルオフィスの中には、バーチャルオフィスを利用していることを表記しても大丈夫なものもあるので、公表してしまうのも1つの手かもしれませんね。

まとめ

いかがでしたか。本日はShopifyなどのECプラットフォームで利用できるバーチャルオフィスについて紹介しました。

バーチャルオフィスは自分の住所や電話番号などをインターネット上で公開する必要がないので、プライバシーの問題を回避できるサービスでした。

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